なくなる「有限会社」さて?
小さく独立を考えるとき、欠かせないのが「有限会社」という会社組織なんだね。
もちろん弊社もそのひとつ。全国に山のようにあるわけ。
ところが、この「有限会社」という制度自体がなくなることが確実となったよーだね。
それでどうも「株式会社」に一本化されることになったらしい。
といっても、いままでの「株式会社」設立に比べて、多少イージーになったりしている部分はあるようだし、なんといっても通称「1円会社」という、期間限定的な、いわば「創業後押し制度」がどうも恒久化されるようなんだね。
いままでだったら、資本金1円で起業した場合でも、5年のうちに資本金を増やして、有限会社(300万円)か株式会社(なら1000万円)にしなくちゃならなかった。
それが撤廃されるよーで、つまり、「最低資本金」という概念というか制度がなくなることらしい。
これは、朗報だね。実は起業のとき、有限会社か株式会社を作ろうと思うと、たいへんなのが、「銀行に法人設立のための払い込み口座」を作ることなんだね。その大変さについては、「1円会社設立」というホームページに詳しい。すごく参考にさせもらっている。
また、このブログにも以前「お金を借りましょう」で書いたけど、メインバンクを作っておかなけゃならなかった。
その大きな理由のひとつは、銀行に法人設立のための払い込み口座」を作るためだったからね。ほんとにスゴくたいへんなことなんだからね。はっきりいって、個人での取引がないと、キッパリ断られるよ。その必要がなくなるのは朗報だね。むろん、メインバンクを作っておく必要はあるけどね。融資などの相談のためにはね。
それで、有限会社がなくなるという話だけど、いまある有限会社はどうなるのか?LLC(有限責任会社というアメリカなどでの小規模会社のスタイル)を日本版に改訂して「合同会社」というスタイルになるとか、そのまま「株式会社」に移行できるとか、いろいろ諸説が流れている。もう法的に決まったのかな、行く末は?
何にしろ「お上」がこういうことを言い出すときには「表」と「裏」の顔があると思うんだ。「アメ」と「ムチ」っていうかね。
・「表」は、会社設立時の負担が軽減化されることによる、創業の支援
・「裏」は、課税の強化つまり年貢をもっと取り立てること
じゃないかなあ。いま、ネットで個人事業で設けている人たちから、もっと効率的に取り立てることや、有限会社やフリーで気楽に(そうでもないんだけどね)仕事をしている人たちから、たっぷり取り立てる。
そんな狙いがあるんじゃないかね?
でもまあ、とりあえずは「表」の時流に乗るしかないでしょ。
つまり、早めに独立し、法人化する。
あるいは、サイドビジネスを法人で持ち、いざというときの「隠し田」にする。
まあ、法人にしちゃうと「お上」には隠せないけどね(笑)


Comments
こんにちは!
会社設立・商事法務の専門家
e行政書士TADこと佐藤 理です。
私のHP「1円会社設立」をご参考にされたとのこと、うれしく思います。
★せっかくの機会ですので、よろしければ、コメントさせてください。
■これまで、株式会社や有限会社などの根拠法令となってきたのは、商法・有限会社法・監査特例法などの、いわゆる「会社法」ですが、現在の会社制度を抜本的に改正するため、平成18年度に、「新会社法」が施行される予定で、既に政治日程にも上がっています。
大まかな政治日程は、次の通りです。
-平成16年12月8日-
法制審議会が「新会社法」の要綱案を決定
-平成17年2月-
法制審議会が、要綱案を政府側に答申
-平成17年2月以降-
政府は、通常国会で「新会社法案」を提出し、会期内の成立を目指す
-平成18年4月以降-
「新会社法」の施行
また、大きな改正点は、次の通りです。
1.最低資本金規制(株式会社1,000万円)の廃止
2.「1円会社」制度の恒久化(設立後5年以内の増資も不要)
3.有限会社を廃止し、株式会社に一本化(既存有限の名称使用は可)
4.株式会社における取締役の員数制限(3名以上)を撤廃
5.株式会社における取締役会の設置義務を撤廃
6.物的会社のひとつとして「合同会社」(日本版LLC)制度の創設
etc...重要な改正が目白押しとなっています。
■政府がこのような大改正を行う目的は、言うまでもなく、「失われた10年」からの景気回復です。
アメリカが、1990年代にベンチャー企業の設立増加により、経済拡大を遂げたことを範として、会社設立及び経営上のハードルを下げ、事業参入への機会均等を実現する狙いがあるのです。
ただ、このような会社制度の緩和は、結果的に、アメリカ型の熾烈なサバイバルを促すことにもなるため、これまで以上に会社経営者の手腕が問われることにもなります。
★もっとも、ブログのコンテンツでも述べられているように、政府側の「裏事情」も当然あることでしょう。(笑)
会社という「法人格」が数多く誕生し、成長することによって、各種の税収入が発生することになるため、国債増発国ニッポンにとっては、オイシイ側面もあることは否定できません。
◎まあ、いずれにしても、今回の「会社法の大改正」は、起業を志す皆さんにとっての追い風であることは間違いないでしょう。
Posted by: e行政書士TAD | December 29, 2004 at 06:02 PM